当然、監督側の責任が重いものだ

原子力発電所を監督する原子力安全・保安院は官僚組織で、その限界が露呈した．後ろで技官が安全確保に奔走したところで、結局のところ行政は経済優先（安全軽視設計と運営）・パニック防止（甘い避難指示と薄い情報提供）の方向に全振りしてきた．東京電力は民間企業で（短期眼的だが）収益を出す必要上、安全と低コストの間で低コスト側に振れたがるだろう．安全側に振らせるのは保安院の役目である．
法的にはどうか知らないが、[保安院]：[東京電力]での責任比率は８：２というところと認識している．民間企業とはいえ、低コストは長期的に事故率を上げ経営を悪化させるのだから、東京電力に責任が無いとは言えない．（トヨタのリコール率上昇も同じ病で罪である）